那覇市議会 2020-03-16 令和 02年（2020年） ３月１６日予算決算常任委員会－03月16日-01号
本事業の予算額は、平成30年度は800万円、平成31年度は700万円となっており、いゆまちを運営している沖縄鮮魚卸流通協同組合が行うマグロを中心とした水産物の認知度向上、消費拡大等を図る取り組みに対する補助や、マグロのＰＲ活動、消費促進イベント、小学生向けの水産教室などの委託事業の実施に取り組んでおります。
本事業の予算額は、平成30年度は800万円、平成31年度は700万円となっており、いゆまちを運営している沖縄鮮魚卸流通協同組合が行うマグロを中心とした水産物の認知度向上、消費拡大等を図る取り組みに対する補助や、マグロのＰＲ活動、消費促進イベント、小学生向けの水産教室などの委託事業の実施に取り組んでおります。
あと、流通につきましては、沖縄鮮魚卸流通協同組合、泊魚市場買受人協同組合、こういった流通の組合等がございます。
代表理事会長の■■■様、沖縄鮮魚卸流通協同組合理事長の■■■様ということになっております。 陳情の内容をご説明申し上げます。陳情書をごらんください。
◎名嘉元裕 経済観光部長 泊漁港に隣接する泊いゆまちは、泊漁港で水揚げされた鮮魚等を扱う直売施設として、平成17年に県漁連によって建設され、運営は沖縄鮮魚卸流通協同組合が担っております。 同施設は多くの市民・県民に利用されており、海・空の玄関口からのアクセスがよいことからも、多くの観光客が訪れ、本市のみならず本県水産業を支える重要な施設であると認識しております。
水産関連団体とはどういった団体なのかという御質問に対して、水産関連団体とは泊魚市場の仲卸で組織する沖縄鮮魚卸流通協同組合、泊魚市場買受人協同組合等が考えられます。その団体が補助対象者になれるかという御質問につきましては、現在、他市の状況、あるいは事例等を今、研究し、検討しているところでございます。
平成12年２月、県漁連、那覇地区漁協、県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者において、泊漁港における沖縄県水産物流総合センター整備計画に関する覚書が締結をされ、あわせて糸満漁港には県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）として整備されることになっておりました。
このため、業界においては、平成12年２月、沖縄県漁連、那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者による「泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書」が締結され、糸満漁港は、「県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）」として整備要請することとされています。
子 副委員長 大 城 幼 子 委 員 上 原 安 夫 委 員 小波津 潮 委 員 前 田 千 尋 委 員 野 原 嘉 孝 委 員 宮 平 のり子 委 員 上 里 直 司 委 員 大 山 孝 夫 委 員 奥 間 亮 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 参考人１ 沖縄鮮魚卸流通協同組合理事長
泊いゆまちは、県漁連が建物を所有しており、沖縄鮮魚卸流通協同組合が運営を行っております。 次に、(2)水産業の振興発展に対する本市の基本的な考えについてお答えします。
件名、泊漁港の再開発等に関することについて、陳情者は沖縄鮮魚卸流通協同組合、理事長、國吉斉様ほか２団体となっております。
本年11月27日付けで沖縄鮮魚卸流通協同組合ほか２団体から、連名により泊漁港の再開発等に関する要請書が市長宛て提出されております。 内容としましては、泊魚市場のセリ機能を糸満へ移転させ、消費者対応型施設の拡充を図ることを求めるもので、また、泊漁港の再開発に関し、将来像構想実現に向けた市の取り組みが遅いことを指摘する内容となってございます。
しかし、糸満移転に前向きな沖縄鮮魚卸流通協同組合や沖縄県漁業協同組合連合会等と連携を図りながら、生産団体への同意形成に向けて最大限の努力を行い、平成30年度の予算確保を目指していると認識しております。 小項目２、泊魚市場早期移転のための対策については、これまで県と事務調整を重ねてまいりましたが、現在、県が主体となって関係団体との合意形成を進めているとのことであります。
しかし糸満移転に前向きな沖縄鮮魚卸流通協同組合や、沖縄県漁業協同組合連合会等との連携を図りながら、生産団体への合意形成に向けて最大限の努力を行い、平成30年度の予算確保を目指しているものと認識しております。
去る９月30日の市長に対する要請では、那覇地区漁業協同組合を代表とする沖縄県近海鮪漁業協同組合、那覇市沿岸漁業協同組合、伊良部鮪船主組合、睦船主組合、沖縄県近海鮪漁業船主組合の泊地区漁業生産者６組合、そして協力団体として沖縄鮮魚卸流通協同組合、泊魚市場買受人協同組合の流通業者協同組合２団体、そして賛助団体として浦添宜野湾漁業協同組合より泊魚市場の使用にかかわる要請がございました。